「国民に説明を」「融資やめるべき」 インドネシア石炭火力汚職事件で環境NGOが国際協力銀行(JBIC)に抗議

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【動画】環境NGOのネットーワークが国際協力銀行(JBIC)前で抗議のアクション=2019年11月27日、東京都千代田区大手町1丁目

インドネシア西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機建設に絡む汚職事件で、日本の環境NGOのネットワーク「 JBICの石炭発電融資にNO! ー No Coal Go Green (ノー・コール ゴー・グリーン) !ー」が11月27日、同2号機に融資をする政府100%出資の公的銀行、国際協力銀行(JBIC)=東京都千代田区大手町1丁目=の前で抗議活動をした。

同2号機の建設許認可をめぐり、韓国の現代建設幹部が11月15日にインドネシア汚職撲滅委員会から贈賄の疑いで容疑者認定されたことを受け、急きょ、この日抗議活動をすることにしたという。「2号機への融資をやめるべきだ」「国民に説明を」などと、沿道を歩く人たちに呼びかけた。

この日は、小雨の降る中、ネットーワークのメンバー9人が参加。正午から約20分間行われた。「汚職案件に公的融資?!」「JBICは貸付一時停止を!」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、マイクを通じて、こう訴えた。

ーー「チレボン石炭火力発電所は現地の住民が反対の声を上げ続けて12年になる。すでに1号機の建設で、漁業ができなくなったり、塩田で塩づくりができなくなったりしている。国民に情報開示をせず、贈収賄事件のもとで融資を続けていいのでしょうか」

「世界が気候変動対策を行おうとしている中、日本はいまだに石炭火力発電所を建設し続けるのかと批判されている。JBICは石炭火力発電所への支援をやめるべきだ」ーー

ネットワークの構成団体である国際環境NGOFoE Japanの委託研究員、波多江ほづえさんは「JBICは、私たちとの協議でも『事実関係を事業者に確認したが贈賄は確認できず』『個別案件には答えられない』と繰り返している。公的銀行としての説明責任を果たしていない。贈収賄事件になっている案件に公的資金を融資していいのか。国民に説明すべきだ」と話している。

事業体の上級役員が海外渡航禁止に

チレボン石炭火力発電所2号機建設を進める事業体「チレボン・エナジー・プラサラナ社(CEPR)」の上級幹部2人が、インドネシア国外への渡航禁止措置を受けていることがわかった。11月1日から6ヶ月間。

CEPRへの最大の出資者は大手商社の丸紅で、東京電力と中部電力の合弁会社JERAも出資している。

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